【2026年（令和8年度）最新】東京都の太陽光・蓄電池補助金を徹底解説！最大190万円もらえる申請方法まで

「東京都で太陽光発電や蓄電池を導入したいけど、補助金はいくらもらえるの？」
「2026年（令和8年度）の補助金はいつから申請できる？」

東京都の太陽光・蓄電池補助金は、令和8年度の予算が約1,012億円と過去最大規模に拡大されました。都と国の補助金をうまく活用すれば、最大190万円の補助金が受けられる可能性があります。

この記事では、2026年（令和8年度）の最新情報をもとに、
・東京都の補助金の種類と金額
・実際いくらもらえるかのシミュレーション
・区市町村の上乗せ補助金一覧
・申請方法と注意点

をわかりやすく解説します。

2026年（令和8年度）東京都の補助金は過去最大規模

令和8年度（2026年度）の東京都の太陽光・蓄電池補助金の予算は約1,012億円（前年度702億円から大幅増）と、過去最大規模です。

さらに2026年4月からは、国の「DR家庭用蓄電池事業」（上限60万円）との併用が可能になりました。都と国の補助金をうまく組み合わせることで、最大190万円もの補助金が受けられる可能性があります。

⚠️ 補助金は先着順・予算上限あり
予算に達し次第、受付は終了します。導入を検討中の方は早めの動き出しが重要です。

東京都の太陽光・蓄電池補助金 主要4種類

東京都が実施している主な補助金制度は以下の4種類です。

①家庭における太陽光発電導入促進事業（新規設置）

都内の住宅に新たに太陽光発電システムを設置する場合の補助金です。

さらに以下の上乗せ補助もあります。

• 陸屋根への架台設置：20万円/kWを上限として加算

• 機能性PV（高機能太陽光パネル）：最大10万円/kWを加算

• 令和8年度の事前申込開始予定：令和8年5月末頃〜（予定）

②家庭における蓄電池導入促進事業

太陽光発電システムとセットで蓄電池を導入する場合の補助金です。

要件：太陽光発電システムが設置済み、または同時設置であること（再エネ電力メニュー契約でも可）。

国の「DR家庭用蓄電池事業」（上限60万円）と併用可能なため、最大190万円の補助金が受けられます。

③パワーコンディショナ更新費用助成事業

太陽光システム設置から10〜15年が経過し、パワコン（パワーコンディショナ）の交換が必要な方向けの補助金です。

④東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築向け）

高い断熱性・省エネ性能を持つ「東京ゼロエミ住宅」として認定された新築住宅向けの補助金です。

さらに設備にも上乗せ補助があります（太陽光：12万円/kW、蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）など）。

実際いくらもらえる？補助金シミュレーション

ケース1：既存住宅に4.5kWの太陽光を設置した場合

4.5kW × 10万円/kW = 45万円（都の補助金）

合計：約45万円の補助金が受けられます。さらに区市町村の上乗せ補助（後述）を加えれば、さらにお得になります。

ケース2：新築住宅に3.6kWの太陽光＋6.0kWhの蓄電池をセット導入した場合

太陽光（3.6kW × 12万円/kW → 上限36万円適用） ＝ 36万円
蓄電池（6.0kWh × 10万円/kWh）                 ＝ 60万円
DR実証参加上乗せ                               ＝ 10万円
──────────────────────────────────
都の補助金合計                                  ＝ 106万円
＋国のDR家庭用蓄電池事業（上限60万円）          ＝ 最大60万円
──────────────────────────────────
合計最大                                        ＝ 166万円

太陽光＋蓄電池のセット導入で最大166万円（条件によっては190万円）もの補助金が受けられます。

※ 上記はあくまで計算上の最大額です。実際の補助金額は機器・工事費用（税抜）が上限となります。

東京都内 区市町村の上乗せ補助金一覧（2026年令和8年度）

東京都の補助金に加えて、区市町村独自の補助金も上乗せで利用できます。

東京23区（太陽光発電システム）

※ 一部の区では令和8年度の情報が未公表のものがあります。最新情報は各区の公式サイトをご確認ください。

主要市（太陽光発電システム）

※ 市区町村の補助金は内容が変更になる場合があります。申請前に各自治体の公式情報を必ずご確認ください。

状況別！あなたに合った補助金はどれ？

既存住宅（すでにお住まいの家）に設置する方

「家庭における太陽光発電導入促進事業」が適用されます。既存住宅で4kWを設置した場合、40万円（10万円/kW）の都補助金 ＋ 区市町村の上乗せが受けられます。

新築住宅に設置する方

「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」のどちらかを選択します。高い省エネ性能の住宅なら「東京ゼロエミ住宅」の方が建物本体にも補助が出るためお得になる可能性があります。

蓄電池も同時導入したい方

太陽光と蓄電池のセット導入が最もお得です。都の蓄電池補助金（10万円/kWh）＋国のDR補助金（上限60万円）の併用を積極的に活用しましょう。

すでに太陽光をお持ちでパワコン交換を検討中の方

「パワーコンディショナ更新費用助成事業」（対象経費の1/2、上限10万円）が利用できます。ただし設置（領収書日付）から180日以内の申請が必須です。

補助金申請の流れと重要な注意点

申請の基本的な流れ

1. 見積もり取得・業者選定：複数業者から比較見積もりを取る

2. 事前申込（クール・ネット東京）：必ず工事契約前に実施（令和8年5月末頃〜予定）

3. 事前申込の審査・受理：審査結果は郵送またはマイページで通知

4. 業者と契約・設置工事：事前申込受理後に契約・工事開始

5. 工事完了後、本申請：領収書・写真等の必要書類を提出

6. 補助金の受領：指定口座に振り込み（工事完了から概ね3ヶ月程度）

必ず押さえるべき注意点

⚠️ 工事契約前に事前申込が必須
工事を始めてからでは補助対象外になります。必ず事前申込を先に行いましょう。

⚠️ 予算上限に注意
補助金は先着順で、予算上限に達した時点で受付終了です。人気の制度のため早期終了の可能性があります。

⚠️ 国の補助金も早期終了の可能性あり
国のDR家庭用蓄電池事業（上限60万円）は公募期間（〜2026年12月10日）内でも予算切れで終了する場合があります。

⚠️ 令和8年度より金融機関発行の証明書が必須
実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が義務化されました。現金取引は補助対象外です。

⚠️ 同種の補助金の重複受給は不可
「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」は、同時に受け取ることができません。

よくある質問（FAQ）

Q. 法人や個人事業主でも申請できますか？
A. 「家庭における太陽光発電導入促進事業」では法人も対象となります。

Q. リースやPPA（電力販売契約）でも補助金は受けられますか？
A. 受けられます。リース・PPA事業者が申請し、月々の利用料に還元される形が一般的です。

Q. 申請は自分でやるのですか？
A. 多くの設置業者が補助金申請のサポートや代行を行っています。業者選びの際に確認しておくと安心です。

Q. 東京都の補助金と国の補助金は併用できますか？
A. 国のDR家庭用蓄電池事業（上限60万円）とは併用可能です。ただし国の補助金は予算上限達成次第終了します。

Q. 補助金をもらうと税金はかかりますか？
A. 個人が自宅に設置した場合、補助金は非課税（一時所得に該当しない）となる場合がほとんどですが、詳細は税理士等にご確認ください。

まとめ：東京都の補助金を最大活用するために

東京都の太陽光・蓄電池補助金は、令和8年度（2026年度）は過去最大規模の約1,012億円に拡大されました。都・区市町村・国の補助金を組み合わせることで、最大190万円以上の補助金が受けられる可能性があります。

ただし補助金は先着順・予算上限ありのため、早めの動き出しが重要です。また、工事前の事前申込が必須など、手続きの順番を間違えると補助金を受け取れなくなるリスクもあります。

補助金申請のポイント：

• ✅ 工事契約前に必ず事前申込を行う

• ✅ 太陽光＋蓄電池のセット導入で補助金を最大化する

• ✅ 区市町村の上乗せ補助金も忘れずに確認する

• ✅ 国のDR補助金との併用も検討する

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