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【最新版】東京都の太陽光補助金まとめ ─ 申請手順・金額・市区町村の上乗せまで解説

2026/1/13

【2026年最新】東京都の太陽光補助金はいつまで?申請期限・手順・金額を解説

「東京都の太陽光補助金、令和8年度はいつから申し込めるの?」

「令和7年度は間に合わなかったけど、次はまだ大丈夫?」

そういう方のために、この記事では東京都の太陽光補助金の申請期限と申請手順に絞って、先に確認しておくべきことを整理します。

東京都の補助金は金額が大きい分、工事の順番を1つ間違えると補助対象外になるのが最大の落とし穴です。「いつまでに、何を、どの順番で進めればいいのか」をまず押さえておきましょう。

太陽光と蓄電池を含めた制度全体をまとめて見たい方は、こちらの総合ガイドもあわせてどうぞ。

【2026年最新】東京都の太陽光・蓄電池補助金を徹底解説!最大190万円もらえる申請方法まで


国のDR補助金との併用で最大156万円

2026年4月から国の「DR家庭用蓄電池事業」(上限60万円)と東京都の補助金は併用が可能です。

都と国の補助金をフル活用すれば、最大156万円の補助金が受けられる可能性があります。

注意: 国の補助金は予算上限に達し次第終了します。公募期間(2026年3月24日〜12月10日)内であっても受付が終了します。都と国の補助金の両方を確実に受けるためには、早めの検討・申請が必要です。


結論:令和8年度の申請期限はどうなる?

2026年4月24日時点で、令和8年度の家庭向け太陽光補助金は5月下旬〜6月頃に事前申込開始予定です。

令和7年度の事前申込は2026年3月31日17時で終了しており、今は令和8年度の受付開始前の準備期間と考えるのが実務的です。

まず押さえるべき期限

項目

時期の目安

ポイント

令和8年度 事前申込開始

2026年5月下旬〜6月頃

受付開始前に見積もり・機器確認を済ませる

交付申請兼実績報告

2026年6月末頃〜2027年3月30日頃

工事完了後に提出

国のDR家庭用蓄電池事業

2026年12月10日まで

予算上限で早期終了あり

重要なのは、工事契約や着工を先にしないことです。

「補助金が使えると思って工事を進めたのに対象外だった」という失敗は、ほとんどが順番ミスです。


令和8年度の申請期限はいつまで?

令和8年度の東京都太陽光補助金は、例年どおりであれば事前申込の受付開始後、予算上限に達するまでが実質的な申請期限です。

制度上は年度末まで申請期間が設定されることが多いですが、人気の制度なので予算が早めに消化されると公募期間中でも受付終了になる可能性があります。実際、令和7年度もそういう動きがありました。早め早めに動くのがベターです。

令和8年度の申請スケジュール

1. 事前申込の開始を待つ

  • クール・ネット東京の公式発表を確認する

  • 業者選定・見積もり取得・対象機器の確認はこの前に終わらせておく

2. 事前申込を行う

  • 電子申請のアカウントを準備する

  • 申請者情報、設置予定機器、設置住所などを登録する

3. 受理後に契約・工事を進める

  • 受理前の契約・着工は原則NG(ここを守れるかどうかが全て)

  • 業者に「補助金受理後に着工」の認識を共有しておく

4. 工事完了後に実績報告を出す

  • 領収書・施工写真・型番・証明書類をそろえる

  • 期限を超えると補助金が受け取れないので注意


東京都の太陽光補助金は何が対象?

この記事では期限と手順を中心に見ていますが、補助金の基本も最低限押さえておく必要があります。

主な補助金額(令和8年度)

設備・条件

補助金額

太陽光発電(新築住宅・3.6kW以下)

12万円/kW(上限36万円)

太陽光発電(既存住宅・3.75kW以下)

15万円/kW(上限45万円)

太陽光発電(3.6kW超または3.75kW超の部分)

10万円/kW

蓄電池

10万円/kWh(上限120万円/戸)

太陽光と蓄電池をセットで導入する場合は、都の補助金に加えて国のDR家庭用蓄電池事業を併用できるケースがあります。

国のDR補助金との併用で最大156万円

2026年4月から、国の「DR家庭用蓄電池事業」(上限60万円)と東京都の補助金は併用可能になりました。

試算でイメージしてみましょう。

ケース1:既存住宅に4.5kWの太陽光を設置する場合

4.5kW × 10万円/kW = 45万円

都の補助金は45万円です。

ケース2:新築住宅に3.6kWの太陽光と6.0kWhの蓄電池を設置する場合

太陽光:3.6kW × 12万円/kW = 43.2万円 → 上限36万円
蓄電池:6.0kWh × 10万円/kWh = 60万円
都の補助金合計:96万円
国のDR家庭用蓄電池事業:最大60万円
合計:最大156万円

金額の比較や制度の全体像は、総合ガイドで詳しくまとめています。
東京都の太陽光・蓄電池補助金の総合ガイドを見る


申請の正しい順番

繰り返しになりますが、ここが一番重要なポイントです。

【超重要】申請の正しい順番(これを間違えると補助金ゼロ)

STEP 1 情報収集・相見積もり
STEP 2 事前申込
STEP 3 受理確認
STEP 4 契約・着工
STEP 5 工事完了・系統連系
STEP 6 交付申請兼実績報告
STEP 7 補助金振込

絶対に守るべき3つのルール

1. 工事契約前に事前申込を完了させる

事前申込前に契約・着工してしまうと、補助対象外になります。「あとで申請すればいいか」は通じないので注意。

2. 実績報告の期限を過ぎない

工事完了後の実績報告には期限があります。完了したら後回しにせず、早めに書類をまとめましょう。

3. 証明書類を必ず残す

令和8年度は金融機関発行の証明書など、支払い確認に関する書類の重要性が高まっています。

申請でよくある失敗パターン8選

「やってしまいがちな失敗」を先に知っておくと、かなり防げます。

❌ 失敗1:事前申込前に契約してしまった

回避策: 見積もりはしても、正式契約は受理後に行う

❌ 失敗2:工事日程を先に確定してしまった

回避策: 着工日は事前申込受理後に確定する

❌ 失敗3:対象機器か確認しなかった

回避策: JET認証や対象型番を見積もり段階で確認する

❌ 失敗4:都と区市町村で申請順序が違うことを見落とした

回避策: 自治体補助金の条件を別で確認する

❌ 失敗5:実績報告を後回しにした

回避策: 工事完了時点で必要書類をまとめる

❌ 失敗6:現金払いで証明が弱くなった

回避策: 記録の残る支払い方法を選ぶ

❌ 失敗7:蓄電池の国補助金が先に終了した

回避策: DR補助金は早めに確認する

❌ 失敗8:制度更新前提で古い情報を見たまま進めた

回避策: 申請前に必ず公式サイトで最新情報を確認する

事前申込で必要な情報・書類チェックリスト

事前申込の前にそろえるもの

  • 設置先住所

  • 申請者情報

  • 見積書

  • 設置予定機器の型番

  • 対象機器であることの確認

  • クール・ネット東京のアカウント

実績報告の前にそろえるもの

  • 領収書

  • 施工写真

  • 型番・認証番号

  • 支払い証明書類

  • 必要に応じてDR関連書類

区市町村の上乗せ補助金も忘れずに確認

東京都の補助金とは別に、区市町村の補助金が使えるケースがあります。これ、意外と見落とされやすいんですよね。

ただし、区市町村補助金は

  • 工事前申請が必要

  • 受付枠が少ない

  • 区内業者利用が条件

など、東京都と条件が違うことがあります。

23区で確認しておきたい自治体

  • 足立区

  • 葛飾区

  • 江戸川区

  • 文京区

  • 中野区

多摩地域で確認しておきたい自治体

  • 武蔵野市

  • 三鷹市

  • 府中市

  • 多摩市

  • 国分寺市

自治体別の金額や比較は、総合ガイド側にまとめています。
東京都の太陽光・蓄電池補助金の一覧を見る


よくある質問(FAQ)

Q. 東京都の太陽光補助金はいつまで申し込めますか?

A. 令和8年度は2026年5月下旬〜6月頃に事前申込開始予定で、予算上限に達するまでが実質的な期限になります。

Q. 令和7年度分はまだ間に合いますか?

A. いいえ。令和7年度の事前申込は2026年3月31日17時で終了しています。

Q. 先に見積もりを取るのは大丈夫ですか?

A. 大丈夫です。問題になるのは正式契約や着工を先に進めることです。

Q. 太陽光だけでも補助金は使えますか?

A. 使えます。蓄電池をセットにすると補助金総額はさらに大きくなります。

Q. 区市町村の補助金も同時に使えますか?

A. 使えるケースがありますが、申請窓口や条件は別なので個別確認が必要です。

まとめ:期限を逃さず、順番を守ることが最重要

東京都の太陽光補助金は、金額の大きさだけでなく申請の順番が厳格な制度です。

特に重要なのは次の3点です。

  1. 令和8年度の事前申込開始前に準備を進める

  2. 事前申込受理前に契約・着工しない

  3. 区市町村や国の補助金もあわせて確認する

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「うちは対象になる?」「今のうちに何を準備すべき?」という方は、まずはお気軽にご相談ください。

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